持分法(モチブンホウ)

連結決算の際、関係会社等の株式は取得時は原価で記帳するが、取得日以降は関係会社の剰余金の増減を投資勘定の増減として反映するように記帳する方式。関係会社に対する投資や収益を把握する方法のひとつで、適用範囲は、原則として持ち株比率が20?50%の非連結子会社および関連会社である。日本では1984年から持ち分法が適用された。

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